HOMMA Group　日本市場に本格参入　スマートホームシステム

　米国・シリコンバレーで創業したHOMMA Group(東京都渋谷区)は、米国での実績を生かし、スマートホーム事業の日本市場での本格展開を開始した。既に長谷工コーポレーションや日鉄興和不動産の開発物件で先行導入されている。不動産ディベロッパーやハウスメーカーなどのパートナー企業と連携を強化し、展開を加速する。

　同社提供サービスは、室内の各所にセンサーを設置し、居住者の行動を検知する。住む人の特別な操作を要せずにエアコンやブラインドなどのオン・オフや、その稼働を自動化するほか、照明では光量や色調までも最適化する。生活者の時間帯や生活のスタイルに合わせられ、自動で各種の機器が調整される(写真)。

　今回、日本市場展開のために開設した東京拠点で開いた記者会見で、同社代表取締役の本間毅氏は、「電話や車に比べ、住まいはこの100年大きく変化していない。変革には、要のソフトウェアを当初から組み込むビルトイン型が最適となる」と説明。同社は当初の米国では物件自体を開発し、独自のスマートホームシステムを採用してきた。23年からは最新テクノロジーと建築ノウハウを一体化したライセンスを提供し、国内でも不動産ディベロッパーが先行採用し始めた。賃貸・分譲マンション、戸建て住宅の新築やリノベーションまで対応する。「〝家時間〟の質を高める付加価値化を図れる。住む人の幸福度が高まる。その重要な役割が住まいにある」(本間氏)と強調している。