PKSHA Infinity　可視化で商談の質アップ　AI議事録サービス伸長

　同ツールは、会議などの会話の録音から文字起こし、要約までをワンクリックで実行できる。同社独自の音声認識エンジン『Olaris』を軸に、会話の認識や話者の分離を行え、会話の内容を高精度にテキスト化する。更に大規模言語モデル(LLM)と組み合わせ、会話内のトピックスや論点整理、決定事項、次にすべきネクストアクションの抽出も自動化する。単なる記録にとどまらず、実用面を支援する(イメージ写真)。

　機能面では、3月25日に新機能として、目的に応じて要約を生成する『カスタム要約』を搭載した。同社取締役兼執行役員CSOの兼松崇氏は、「経営会議や商談、面談など、用途別にテンプレートを選択できる。各社が出力したい項目のフォーマットを作成し、独自のテンプレートにも対応できる」と説明する。報告書の形式や話者を識別した対話形式など柔軟な出力を可能にする。従来は必要だった要約の手直し作業を大幅に削減できる。

　その導入効果は不動産業界で顕在化している。

不動産各社で

　三井不動産リアルティ・リテール事業本部プロジェクト営業部では導入活用により、営業現場で課題だった商談履歴の表計算ソフトへの手入力を廃止し、議事録作成業務の効率化を実現している。作業時間を大幅に削減したことで商談内容を正確に記録して顧客対応の質の向上や、情報共有の促進につなげている。

　東急不動産も一部部署で導入を推進し、会議や商談の記録精度を向上させている。担当者が議事録作成から解放され、対話や意思決定に集中できる環境を整備している。議事録作成の負担を軽減させ、会議運営の効率化や業務時間の削減といった効果を得ている。更には、部門横断での情報共有を高度化しており、知見の蓄積にもつながる取り組みとして導入活用している。

　同ツールは23年に提供を開始し、現在までに累計2000社超が導入活用する。「不動産・建設業界は、ほかの業界に比べて活用先が多い。労働時間上限規制などを背景として、効率化や生産性の向上が求められ、その解決策として最新ツールの導入が進む。蓄積された会議データは企業の資産になる。その活用で意思決定や対話の質的な向上につながる」(兼松氏)。導入企業の会議自体の価値向上も更なる機能向上で支えていく。

　不動産業界では商談や打ち合わせが多い。記録業務の負担は長年の課題だった。AI議事録ツールは業務効率化とナレッジ(知見)の活用を同時に実現する手段として今後一層、普及が進む。DX推進の中核ツールの一つとなる。