賃貸管理業務の指針、評価制度　業界主導WGで検討本格化

　同ワーキンググループ(WG)発足の背景には、21年6月に全面施行された賃貸住宅管理業法と、同法施行から4年経過したことを機に同省が設置した「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」での議論がある。業界団体関係者も委員を務めた同有識者会議は、同法で創設された賃貸管理業者登録制度は定着が進んでおり、サブリースにまつわるトラブルも減少していると評価。一方で、「家主から見ると、管理業者のサービス範囲・内容の不明確さ等」(同有識者会議中間取りまとめより)には課題が残ると指摘していた。

　そこで同有識者会議では、「管理サービス内容の透明性」向上を目的に、実務的・技術的な知見を持つ賃貸管理業界団体の主導の下、「標準管理業務ガイドラインの策定」と「管理評価制度の創設の検討」を行うよう提唱。これを受け、今回の実務者WGが開かれたという経緯だ。

年内にガイドライン案と評価制度の方向性提示

　関係者によると、同WG初会合では同省の藤田昌邦大臣官房審議官(不動産・建設経済)があいさつに立ち、同WGの位置付けや目的について言及。併せて、同有識者会議の流れを踏まえて、入念な検討を行うよう要請した。会合ではこの他、同ガイドライン検討の土台として、これまで業界団体が独自に作成した管理業務水準向上・適正化の指針等も提示された。

　同WGは今後、年内に5回程度の会合を開き、同ガイドラインの「案」と、同評価制度の目的や手法等の骨格となる「方向性」をまとめる予定。これらを、同省が年明けの社会資本整備審議会不動産部会で報告した後、業界側が成案の作成を進める。最終的には、同省による公認・監修といった一定の関与を明示した上で、同ガイドライン策定と評価制度の運用開始につなげていく方針だ。