GOGEN　改正犯収法にシステム完全対応　本人確認業務見直し必須

　GOGEN(東京都港区)は、同社が展開する不動産取引支援ハブ『レリーズ』で提供している『レリーズ本人確認』の搭載機能で、27年4月に施行される改正犯罪収益移転防止法施行規則への完全対応を始めた。不動産業界での対応は、初めてという。

　今回の改正は、マネーロンダリング対策の強化を背景として、対面・非対面を問わずに、本人確認時にマイナンバーカードなどに内蔵されたICチップの読み取りが原則化される。従来は認められていた本人確認書類による目視確認や、いわゆる撮影送信方式は、単独手法としては認められなくなる。

　一方、マイナンバーカードなどを保有しない顧客の場合は、「転送不要郵便」などを組み合わせた厳格な補完措置が求められ、手間や時間も掛かることになる。同社代表取締役CEOの和田浩明氏は、「事業者には、本人確認業務のフローやシステムの抜本的な見直しが不可避となる」と強調する(イメージ図)。