住宅ローン市場、審査厳格化へ　モゲチェック　金利上昇で不動産は二極化も

　住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区、中山田明代表取締役CEO)は4月16日、報道向け勉強会を開き、金利上昇局面における住宅ローン市場と不動産市場の見通しを示した。住宅ローン市場はこれまでの「融資拡大」から「収益重視」へと転換しつつあり、審査も厳格化の方向に向かっているとした。

　住宅ローン金利は変動型、固定型とも上昇しており、足元では変動型が1%前後、固定型が2.5%前後で推移している。同社取締役CMOの塩澤崇氏によれば、「今後も引き続き上昇余地があるとして27年には変動1.5～2%、固定3%程度に達する可能性がある」との見方を示した。一方で、なお変動と固定の金利差は大きく、利用者の選択は依然として変動型が中心という。各行では基準金利の引き上げに加え、新規貸出時の優遇幅を縮小する動きも出ており、貸出拡大よりも収益確保を優先する姿勢が鮮明になっているという。

　審査は返済比率に加え、3～3.5%程度の「審査金利」が重視され、その引き上げは借入可能額の縮小につながる。不動産価格に対して5～10%程度の下押し要因となるが影響は一様ではない。高所得者層が購入する都心は底堅さが見込まれる一方で、郊外や中間所得層向けエリアでは弱含む可能性がある。都心において1.5億～1.6億円を超える家族向けで動きが鈍いという現場感も紹介した。