防災街づくりや耐震化に注力　東京都が新年度で住宅・都市政策強化

　都は3月31日、「防災都市づくり」の施策強化と「東京都耐震改修促進計画」の改定を公表した。木造住宅密集地域の不燃化促進や、住宅・沿道建築物の耐震化を一体的に進め、都市の防災性能の底上げを図る。

　「防災都市づくり」は、24年度末に改定した「防災都市づくり推進計画(基本方針)」に基づく一連の取り組み。26年度は新たに、「整備地域等不燃化集中促進事業」を創設した。老朽建築物の除却や建て替え支援、無接道敷地の解消等を組み合わせ、局所的に不燃化が進まない区域への対策を強化する。加えて、「不燃化特区制度」は30年度まで延長し、高齢者世帯の建て替え支援など新たな助成も導入する。対象は都内17区の44地区、約3020ヘクタールに及ぶ。

　「防災都市づくり推進計画」における具体的な整備計画に当たる、「整備プログラム」の改定も実施した。重点整備地域等で建て替え助成や税制支援を継続するほか、防災環境向上地区の設定を従来の33地区から39地区、約1300ヘクタールへ拡大した。