住宅市街地の防災力強化促す　国交省の流域治水施策

　国土交通省は4月10日、25年度の流域治水の取り組みについてまとめ、公表した。洪水浸水想定区域について、一級・二級の全河川(計2万819河川)で作成・公表が完了するなど、水害リスク情報の整備が全国で進んだ。

　住宅・不動産分野に関係する施策としては、26年度からの制度拡充に焦点を当てた。特に同省住宅局関係では、「住宅市街地総合整備事業(水害対策型)」を新設。大規模水害が想定される人口集積地において、「垂直避難先」となる建物内の避難者受け入れスペースや避難経路となるデッキの整備、浸水対策改修などを一体的に支援する。これにより、マンションや戸建て住宅を含む住宅ストックの防災性能向上を促す狙いだ。