原油高騰で住設供給難化　業界と協力し安定化図る　金子国交大臣

　金子恭之国土交通大臣(写真)は4月17日の定例会見で、中東情勢の悪化に伴う原油の不足と高騰による、住宅設備(以下、住設)の供給への支障について言及した。経済産業省との連携の下、住設関連業界とも協力しながら、住設商品の安定供給へ向けて取り組む方針を示した。

　同日現在、イランにおける軍事衝突により、中東地域の情勢が悪化し船舶の運航が制限されている。これにより、原油・石油化学原料の国内流通が滞り、住宅分野でも石油素材の設備や塗料等の供給が不安定化。大手住設メーカーのTOTOは、4月13日付でユニットバス等の新規受注見合わせを公表している。

　金子大臣は足元の状況について、「経産省によると、TOTO以外の主な住設メーカーについては、現時点では(原料調達の)目詰まりは発生していない。しかし、TOTOの受注停止以降、住設業界全体として大幅に受注が増えており、納期を調整する可能性が示されている」と説明。そこで、「4月15日に経産省から住設メーカー等に対し、住設・建材の安定確保を図るよう要請。翌16日には国交省と経産省の連名で、住宅生産関連団体に対して、流通の目詰まり解消に向けた原料調達関連の情報提供や、当面の必要量に見合う量を発注すること等について協力を要請した」と述べ、国として住設の安定供給に関与する姿勢を明確に示した。