不明地対策の実効性を課題視 基本方針踏まえ施策の実績報告 国交省・土地政策分科会企画部会
住宅新報 2026年4月21日 号 2面

今回の会合について、国交省の堤洋介大臣官房土地政策審議官は「一昨年改正された土地基本方針のフォローアップとして、同方針の掲げた『サステナブルな土地の利用・管理』の実践状況を確認する」と趣旨を説明。併せて、「昨今は、土地の取得・利用に社会的関心の焦点が当たってきている」と述べ、同省の施策及び同部会の重要性が高まっているとの認識を示した。
地域福利増進事業 創設約7年で実績5件
同方針は、我が国の土地政策全般について方向性を示しており、具体的な関連施策の範囲は広い。今回、同省不動産・建設経済局土地政策課の野口知希土地政策企画官は、そうした一連の施策について、同方針の章立てに沿って要点を報告した。


























