不動産業の倒産件数　4年連続で増加　東京商工リサーチ25年度

　東京商工リサーチが4月8日に発表した「不動産業の倒産状況」によると、25年4月から26年3月までの倒産件数は331件(前年度比13.3%増、前年度292件)で、4年連続で前年度を上回り、11年ぶりに300件を超えた。負債総額は835億9900万円(同14.9%増)だった。25年度は負債100億円以上が2年連続で発生せず、負債1億円未満が225件(同18.4%増)で、全体の67.9%(前年度65.0%)だった。

　同社では今後の見通しについて、「4月、変動型住宅ローンの金利が見直され、大手金融機関では金利引き上げが相次いだ。金利上昇で、消費者の不動産購入意欲が冷え込む可能性があるほか、既存債務の返済負担が増加することが見込まれる。採算を確保できない中小・零細企業を中心に、倒産件数は一進一退を繰り返しながら増勢をたどる可能性がある」とコメントしている。