estie・農林中央金庫　不動産投融資を深化　DX推進で資本業務提携

　近年、「貯蓄から投資へ」の流れを背景に証券化市場が拡大する一方、金利環境の変化やサステナビリティへの社会的要請が強まっている。こうした中、市場参加者には、運用戦略の見直しやポートフォリオの質的な向上が求められている。農林中央金庫不動産投資部部長代理の伊藤良介氏は、「分散投資しているポートフォリオを横断的に管理するには、マンパワーだけでは限界がある。業務の効率化や最適化は急務の状況にあり、DXは、不可欠な取り組みとなっている」と指摘する。

　ポートフォリオ全体での俯瞰(ふかん)性を高め、より精度の高い意思決定と管理の高度化を実現する重要性が高まっている。そのためには、分散化した情報を整理・分類して分析もできる形にする〝データの構造化〟が鍵を握っている。estie・マーケットリサーチ事業本部営業統括部統括部長の宮内亮輔氏は、「当社では市場データベースを活用したサービスを提供している。ポートフォリオの稼働率や実績をデジタル技術で可視化させ、AI(人工知能)を活用した業務の迅速化や高度化など具体的な成功モデルを示していきたい」と語る。estieではこれまでに、商業用不動産データプラットフォームと業界特化型のAIを活用した分析基盤を強みに、不動産市場の情報活用基盤の構築と意思決定の支援を進めてきた。23年には日本政策投資銀行(DBJ)とも資本業務提携した。一方、農林中央金庫は、グループの資産運用会社を通じ、国内外で不動産投融資やアセットマネジメント業務を担う実績とネットワークを有する。

　農林中央金庫は25年から、estieがJ―REITや不動産ディベロッパーなどに提供する『estie オフィスリサーチ』などのDXサービスを活用してきた。今回の資本業務提携で関係性を一段と深化・進化させ、不動産投融資実務のDXを本格的に推進する。新サービスの開発に加え、投資インデックスなどの整備を通じ、不動産証券化市場全体でデータに基づく意思決定を促す「データドリブン」な基盤の構築を目指す。