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スタンダード会員限定国交省・市場動向調査 総合、住宅合計とも反転増 名古屋圏で大きく伸長 法人取引量指数・25年12月

住宅新報 2026年4月14日 号 3面

政策
国交省・市場動向調査 全区分がプラスへ転じ合計は3.6%増加 既存住宅販売量指数・25年12月

 国土交通省の3月31日の発表によると、25年12月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比6.4%増の283.4で、前月の減少から再び増加へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は310.2(同4.4%増)で、同じく前月の減少からの反転増。

 内訳は、戸建て住宅が361.6(同5.8%増)、マンションが263.1(同2.8%増)、非住宅が234.0(同10.4%増)だった。いずれも総合指数と同様の反転増で、特に非住宅のプラス幅が大きかった。

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