建築物木材利用状況、「促進協定」は31件に　林野庁

　林野庁は3月27日に木材利用促進本部の第6回会合を開き、25年度「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定した。「都市(まち)の木造化推進法」に基づく取り組みの進ちょくを整理したもので、民間建築物を含む木材利用促進の実績が示された。

　同取りまとめの主な内容を見ると、木造化・木質化に関する相談窓口「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」の25年(1～12月)相談件数が103件となったほか、建築物木材利用促進協定は26年3月16日時点で国31件、地方公共団体217件に拡大。25年には計13万2738m3の木材が使用された。

　また、25年の着工状況では、3階建て以下の低層住宅を除く木造率は6.6%、低層非住宅建築物は16.2%だった。他方、中高層建築物の木造率は住宅0.2%、非住宅0.1%以下にとどまる。同取りまとめでは、「中高層建築物の木造率は低位で、対前年の中高層木造建築物の床面積は横ばいだが、過去10年間で見るとおおむね増加傾向で推移している」と説明している。