26年度予算成立　国交省関係は8.4兆円　居住支援や都市防災強化へ

　26年度予算が4月7日、参議院本会議で成立した。1月の衆議院解散及び2月の総選挙の影響もあり、年度をまたぐ異例の予算審議となったため、3月には暫定予算も編成されていたものの、結果としては政府案通り一般会計総額122兆3092億円で成立している。

　国土交通省関係の配分額は、8兆4086億6800万円。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱を軸に、25年度補正予算と一体で施策を推進する構成とした。

　予算配分では、防災・減災と老朽化対策を重点分野とし、流域治水の加速やインフラメンテナンスの強化を進める。住宅・不動産分野に関連の深い施策では、居住支援やコンパクトシティ、都市の魅力と活力向上などを重視した。

　具体的には、「多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティーネット機能の強化」に730億円を計上し、住宅確保要配慮者への供給支援や既存住宅ストックの活用を推進する。密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化には442億円を充て、建て替えや改修、防火対策を後押しする。公営住宅の老朽化対策や災害公営住宅の整備も引き続き進めるなど、既存ストックの安全性確保と更新需要の喚起を図る内容となっている。

　「コンパクト・プラス・ネットワークの推進」や「地域資源を活用したまちづくり」、交通空白の解消に向けた施策等も盛り込まれ、不動産開発やエリアマネジメントと密接に関わる都市政策の強化が図られている。

　住宅・不動産業界にとっては、セーフティーネットや防災街づくりなど、既存の住宅や市街地の活用・更新を促進し、ストック型市場の拡大を図る予算と受け止められる。