国交省、内閣官房　ジオAI研究会が第2回会合　意思決定の質的転換見込む

　同研究会は、スマートシティや不動産、防災、インフラ管理など多分野のDXを支える基盤として、地理空間情報と人工知能を組み合わせた「ジオAI」の活用を進めるため、産官学の連携で設置した有識者会議。2月に発足し、月1回程度の予定で議論を重ねている。

　今回の会合では、事務局から前回会合で提示された論点の整理案や委員の意見のほか、それらを踏まえたジオAIの「全体アーキテクチャ(構造、基本設計)」の試案が示された。併せて、地理空間情報及びAIの関係者に対するヒアリングと意見交換も実施した。議論は主に「ジオAIの未来・価値」と「実装・エコシステム形成」に焦点を当て、官民の役割分担やビジネスモデルのあり方などを検討した。

　同省資料では、ジオAIの価値として「意思決定プロセスの質的転換」という点に着目。災害対応やインフラ維持管理、都市・建築分野など幅広いユースケースを提示し、意思決定の迅速化や質的向上、関係機関の合意円滑化、属人化の排除といった効果を示唆した。特に都市分野では、3D都市モデルやBIMと連携した開発・維持管理の高度化、資産情報の精度向上など、不動産開発での活用可能性が示されている。