Sansan　取適法対応　誤った取引を防ぐ

　Sansan(東京都渋谷区)は、セミナー『下請法改正の落とし穴と、施行後3ヶ月の対応実態』を、3月30日にオンラインで報道機関向けとして開催した。

　『下請法』の改正で『中小受託取引適正化法』(取適法)が1月1日に施行された。同社コーポレートブランディング室プロダクト広報グループの古井涼子氏は、「特に価格協議の場面や、従業員数の新基準で対象企業が増える実務上の対応に注意を要する」と説明。Contract　One　Unit　プロダクトグループ・プロダクトマネジャーの大泊杏奈氏は、同日発表の同社独自調査の結果を紹介し、「法改正後も中小受託事業者の6割弱は価格協議に変化がない。書面がなく、交渉を断念した回答者は7割に上る。価格転嫁を実現した企業と、できない企業の状況に差が出ている。契約の変遷を理解せず〝誤った取引〟をした回答者は2割もある。価格協議ではすぐに確認できる環境の構築が必須となる。委託事業者も、受託事業者を的確に特定しづらく、その情報収集に課題を持つ」と解説。また、取引内容や変遷をAI(人工知能)で整理・管理し、企業と契約の両情報を容易に照合確認できる同社提供の取引管理サービス『Contract　One』も紹介した。