土地利用・取得制度の見直しへ　有識者会議設置、6月に対策提示　国交省

　国土交通省は3月27日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」を設置し、初会合を開催した。土地の利用や管理における課題のほか、外国人による土地取得への懸念も契機として、制度の見直しを含めた対応策の検討に着手した。

　同会議は、同省不動産・建設経済局土地政策課を事務局とし、学識経験者や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体関係者らで構成。オブザーバーとしては、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室のほか、関係省庁や不動産協会が参加する。

　同省は同有識者会議設置の背景として、従来の土地政策は「宅地供給や土地需要の調整、投機的取引や地価高騰の抑止等に重点が置かれていた」ものの、近年は人口減少を背景に土地需要が縮小し、管理不全や不適切利用への対応が課題となっている実態を挙げる。現行の法令でも、国土利用計画法に基づく届け出制度などは存在するものの、土地関連情報の把握や活用の拡充も視野に入れ、幅広い検討が必要と判断した。