CLT普及へ新工程表案示す　関係省庁会議

　政府は3月31日、CLT(直交集成板)の活用促進に関する関係省庁連絡会議を持ち回りで開催し、「CLTの普及に向けた第4次ロードマップ(案)」を取りまとめた。今後の中期的な施策を整理したもので、対象期間は26年度から30年度までの5年間。

　新たなロードマップ案では、基本的には従来の普及促進策を踏襲しつつ、訴求力の強化や活用段階の高度化へ向けた施策の具体化を進めている。CLTの周知や理解度の向上を図る具体策として、建築物ライフサイクルカーボン(LCCO2)評価や改正SHK制度(今週のことば)による環境性能の可視化を明示。木材自体の脱炭素化メリットを発信して周知と利用拡大を進め、CLTの活用にもつなげたい考えだ。

　また、活用範囲の拡大へ向けた施策として、木造建築物以外での部分利用を後押しする。鉄骨造の耐震壁や床等におけるCLT使用へ向けた設計施工マニュアルを整備し、主に鉄骨造を手掛ける設計者・施工者にもCLTの活用を促していく。