全体は4カ月連続の減少　持ち家も前月の増から反転減　国交省調べ・新設住宅着工2月

　国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は5万7630戸(前年同月比4.9%減)で、4カ月連続の減少となった。2月として、過去10年における最低水準。新設住宅着工床面積は442万1000m2(同6.3%減)で、同じく4カ月連続の減少。着工戸数の季節調整済年率換算値は、2カ月連続減の75万1000戸(前月比0.6%減)となっている。

　戸数の内訳を用途別で見ると、持ち家は1万5501戸(前年同月比4.7%減)で、10カ月ぶりの増加だった前月から再び減少に転じた。戸数規模は過去10年での最低水準。25年4月の改正建築物省エネ法等施行に伴う〝駆け込み着工〟と反動減の影響については、25年12月以降はほぼ解消したと見られる。一方で、「販売価格の高騰等による消費者マインド低迷」(国交省住宅局)は続き、戸数はマイナス傾向で推移した。

分譲戸建てのみ増加