【住宅政策特集】GX水準視野に商品再編　断熱性能引き上げが市場構造を転換

　25年度に省エネ基準適合義務化が全面施行され、住宅の省エネ性能は大きく引き上げられた。断熱等級5～7の新設により、従来の最高水準であった等級4は最低基準となり、住宅性能の底上げが進んだ。

　こうした中、26年度は制度の定着を背景に、次の水準への移行が課題となる。30年度までに新築住宅におけるZEH水準省エネ性能確保を目指す流れ義務化を見据え、戸建て住宅では断熱等級6以上を前提とした商品開発が進んでいる。

　大手ハウスメーカー各社は、主力商品の仕様見直しなど、こうした動きへの対応にいち早く取り組んできた。大和ハウス工業は25年7月、戸建て注文住宅の全商品で断熱等級6仕様の標準化を発表し、GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅への対応を強化した。同社は太陽光発電や蓄電池を組み合わせたエネルギー自立型住宅の提案も進めており、居住段階でのエネルギー消費削減を重視した取り組みを進めている。