【住宅政策特集】豊かさが実感できる成長型経済の実現　 良質な住宅ストックの形成 　住宅生産団体連合会会長　仲井嘉浩氏　-寄 稿-

　わが国の経済は、デフレ経済から成長経済への移行が一段と進みつつある一方、物価や金利の上昇傾向、実質賃金の伸び悩み、世界経済の不透明感なども依然懸念されています。こうした中、昨年11月にまとめられた総合経済対策を着実に実行し、わが国が抱えるさまざまな社会経済等の課題を解決しながら、持続的な成長へとつなげていくことが求められています。

　住宅市場に目を向けますと、令和7年の住宅着工戸数は74.1万戸、対前年6.5%減(3年連続)と依然厳しい状況が継続しています。建築費の高騰から、若者・子育て世帯向けを中心とした手頃な住宅の供給の促進が益々必要になると同時に、約900万戸と言われる空き家の有効活用など、官民が連携して迅速に取り組んでいく必要があります。

　わが国を取り巻く社会変化は著しく、人口減少や高齢者・単身者世帯の増加により生じる課題は、人々の生活基盤である住宅に直結する喫緊の課題であり、それらの解決なしに、国民ひとりひとりの豊かな住生活の実現はありえません。そのような中、昨年10月に住宅確保要配慮者(高齢者・低所得者・障害者・子育て世帯など)の、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進すべく、「改正住宅セーフティネット法」が施行され、その政策効果に大きな期待が寄せられています。