SNS広告、表示不足が常態化　首都圏公取協　特定用語使用にも注意必要

　首都圏不動産公正取引協議会は3月19日、SNSを利用した不動産広告の実態調査結果を公表した。調査は2025年6月25日～7月30日に実施され、インスタグラム上で「賃貸」「お部屋探し」など6つのキーワードにより抽出した広告600件のうち、販売・募集物件に該当する436件を対象とした。

　その結果、必要な表示事項(物件概要)を全て満たした広告は1件もなく、表示不足が常態化している実態が明らかとなった。特に免許証番号は89.0%、取引態様は86.5%で未表示と、基本情報の欠落が目立つ。また、賃料や価格も賃貸で56.5%、売買で44.4%が未表示だった。

　背景には、SNSではポータルサイトのような入力フォーマットがなく、広告主の判断に委ねられている構造がある。加えて、「最強」「格安」など合理的根拠を伴わない特定用語も多用され、賃貸物件では9割以上を占めた。