エネルギー配慮の街づくりへ　GX加速化で国交省が新検討会発足

　国土交通省は、脱炭素を踏まえた街づくりの方向性を議論する有識者会議「効率的なエネルギー利用に向けた都市の在り方検討会」(委員長・村木美貴千葉大学大学院教授)を新たに設置し、3月18日に初会合を非公開で開催した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、都市・建築分野の役割を再整理する狙いがある。

　背景には、家庭や業務部門の温室効果ガス排出の比重が拡大し、国としての課題となっている現状がある。都市内のモビリティや建築のライフサイクルで発生する排出を含めれば、都市・街づくり分野の影響は一段と大きい。従来の個別技術の導入だけでは限界があり、都市全体でのエネルギー最適化が求められている。

　同検討会では、「電気」と「熱」の2分野について、それぞれ「融通」と「立地」の2軸で整理し、個別項目についての議論を進める。都市レベルでのエネルギー需給バランスや分散型エネルギーの導入、地域熱供給やマイクログリッドなどの統合的なインフラ設計が論点となる。住宅・建築分野では、省エネ性能の向上に加え、再生可能エネルギーの活用や街区単位でのエネルギー管理が重要テーマと位置付けられた。