新住生活基本計画を閣議決定、政策方針示す　政府

　政府は3月27日、住生活基本法に基づく新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定した。計画期間は26年度から35年度までの10年間で、人口減少や高齢化など、社会環境の変化を踏まえた住宅政策の方向性を示した。

　同計画では、従来の新築中心から既存住宅(ストック)活用への転換を明確化。既存住宅の流通促進や性能向上、空き家対策の強化等を柱に据えた。また、高齢者や子育て世帯など多様な居住ニーズへの対応、住宅セーフティネットの充実、住宅地の持続可能性確保なども重点施策としている。