繊維板工業会と木材利用協定　木質ボード促進図る　経産省など4省

　経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省は、建築物における木材利用の拡大を通じた脱炭素社会の実現を図るため、日本繊維板工業会(東京都中央区、億田正則会長)と「建築物木材利用促進協定」を締結した。協定締結日は3月10日付。

　同協定は、「都市(まち)の木造化推進法」に基づくもので、木質ボードの利用拡大や建設発生木材の再資源化などを柱とする。対象区域は全国で、協定期間は協定締結日から31年3月までの5年間。

　具体的には、建築物における木質ボードの使用部位・用途の拡大へ向け、技術開発の推進や建築物のライフサイクルカーボン(LCCO2)評価につながる原単位の整備、木材利用による建築物LCCO2への影響の可視化・情報発信等に取り組む。併せて、未利用材や廃木材、被災木材の木質ボード原料化や、建設現場から発生する木材の再資源化も促進する。