マンション税制、適用1.5万件　工事件数の変化は「把握困難」　国交省・住宅税制EBPM会議

　国土交通省は3月18日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」(座長・清水千弘一橋大学教授)の第6回会合を開いた。今回のテーマは引き続き、「マンション長寿命化促進税制」と「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」。両制度の「効果検証案」について、前回会合における議論も踏まえ、分析手法やデータを更新・拡充した。

　マンション税制については、同税制の意義や目的を改めて明示。マンションの「2つの老い」が進行し、将来的な修繕積立金不足が懸念される中、必要な修繕費と適切な工事を担保するため「管理組合の合意形成を後押しする財政支援が必要」とした。

　同税制の利用実績では、今回新たに、24、25年度及び26年度途中までの期間における適用件数(推計値)が1万5460件、減収額が3.6億円と記載した。他方、短期的な政策効果の定量的指標となる「長寿命化工事件数の変化」に関しては、今回の会合で「同税制創設(23年度)後の『マンション総合調査』データが必要であり、現時点において把握困難」との見解を示した。ただし、同税制の適用を受けたマンションへの調査から、定性的指標として、長寿命化工事実施に向けた合意形成における相当程度の寄与も示唆している。