建築BIM図面審査、4月開始　国交省推進会議で準備状況確認

　今回の「建築BIM推進会議」会合で、松野秀生建築指導課長は「(BIM図面審査が始まる)この好機を生かし、(制度や建築DXが)大いに花開くように進めていきたい。29年の『BIMデータ審査』開始も見据え、国としてもしっかりサポートしていくので、業界には更なる協力を願う」との思いを述べた。

　同省はまず、同推進会議内で個別分野の検討を行う「建築BIM環境整備部会」の25年度活動成果について報告。26年2月に「BIM図面審査ガイドライン(初版)」を公開したほか、維持管理・運用段階のBIM活用に関するガイドラインについての検討状況等を紹介した。同部会は併せて、「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」(20年策定、22年改定)の第3版への改定についても議論を進めている。

　また、BIM図面審査への対応について、同省は「3月13日現在、指定確認検査機関及び特定行政庁の計9機関が対応予定で、計6機関が契約手続き中。消防機関では全国69機関が対応しており、26年度中に33機関が加わる予定だ」とした。この他、技術的な環境整備の状況や、26年度の取り組み予定も報告した。