26年地価公示　訪日客需要や再開発が地価押し上げ　「地方4市」の勢いに一服感

　国土交通省が3月17日に発表した26年地価公示では、全国全用途平均が2.8%上昇(前年比プラス0.1ポイント)し、5年連続の上昇となった。住宅地は前年比横ばいながら、上昇傾向自体は継続。商業地では上昇幅が拡大し、全体をけん引した。

　具体的な要因を見ると、住宅地では東京圏・大阪圏中心部のマンション需要を始め、引き続き堅調な住宅需要が地価上昇の継続につながった。子育て環境の良好な地域や人気リゾート地域の地価上昇率も高い。

　商業地では、主要都市における商業・宿泊施設等の需要が堅調で、オフィスも空室率低下・賃料上昇傾向が需要の拡大を呼び、地価の上昇幅拡大につながった。特に再開発事業が進展している地域ではそうした動きが顕著で、地価上昇率を押し上げた。更に、インバウンド観光客の増加したリゾート地域ではホテル等の需要が強く、地価の大幅上昇エリアも散見される。