26年地価公示　全用途平均が5年連続上昇　回復鮮明も勢いに温度差

　国土交通省が3月17日に公表した26年地価公示(26年1月1日時点の1m2当たりの価格、全国約2万6000地点)によると、全国の全用途平均は2.8%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地は2.1%上昇(同変動なし)、商業地は4.3%上昇(同プラス0.4ポイント)で、いずれも5年連続の上昇となった。

　全用途及び商業地の上昇幅は、数値自体に開きはあるものの、バブル期の1991年(全用途11.3%、商業地12.9%)以来の水準となった。工業地は4.9%上昇(同プラス0.1ポイント)で10年連続の上昇。全体としては、地価の回復傾向が一層鮮明となった格好だ。

　同省地価公示室は、「地域や用途により差があるものの、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている」と総評した。上昇傾向の目立つ三大都市圏の中でも、特に東京圏と大阪圏は全用途平均及び用途別のほぼ全てで上昇幅が拡大。一方、名古屋圏については各用途とも2年連続で上昇幅が縮小しており、東・阪とは温度差が見られた。