外国人の土地取得ルール検討着手　マンションも議題、経済には配慮　政府

　政府は3月4日、「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」の初会合を開いた。外国人対応の関係閣僚会議が1月23日に決定した「総合的対応策」に基づき、有識者による会議体として立ち上げた。法律や行政制度、安全保障分野の有識者・専門家のほか、マンションを始め住宅・不動産分野に造詣の深い学識者も参加している。

　政府が「外国人による土地取得」のルール検討に本腰を入れた背景には、中国やロシアなど外国人・資本の動向を念頭に置いた安全保障上のリスク対策のほか、「『国民の不安』への対応」という目的も示されている。そのため、外国人等によるマンション等の不動産取得・保有実態を把握し、「必要な対応策について改めて検討を行う」(同「総合的対応策」)ことも同検討会の議題の一つとなる。

　議論の焦点は、今後の土地取得等の規制の「対象者」を外国人に限定するかどうか、またその「規制の内容」「規制対象となる土地等」といった規定の方向性。今回の会合では、同検討会の「視点」として、「安全保障」「生活レベル」の各観点から土地取得等のルールのあり方を考える方針が示された。

　「安全保障」の観点では、新たな規制を考える際に、経済に対する影響への配慮や、国際的な取り決め等を踏まえることを確認。「生活レベル」の観点では、安全保障上重要なエリアや施設、離島等に限らず、「マンション等」についてもルールの必要性を検討する考えを明示した。

　併せて関係省庁が、現行制度の規定や運用状況、土地やマンションに関する実態調査結果、諸外国の事例と国際的な約束事、足元の国際情勢などを報告。安全保障環境は緊張を増しており、海外では外国人土地取得・利用規制の事例も複数見られる。一方で、「無差別待遇義務」など国籍による待遇差を禁じる国際協定との整合性は精査が求められ、不動産の取得・保有等の実態把握や、その仕組みづくりはまだ途上の部分もある。こうした現状も踏まえ、同検討会は今後も議論を進め、今夏までに新たなルールの骨格をまとめる見込みだ。