都市再生特措法等改正案を国会提出　立適制度拡充で地域活性化へ　地域の稼ぐ力や魅力向上図る

　法改正の背景には、地方部を中心とした人口減少の進行や、若者の都市部流出による地域活力の低下がある。生活サービス機能の維持が困難になる地域が増える一方、災害リスクの増大や所有者不明土地問題など、都市政策を取り巻く多様な課題も顕在化している。国はこうした状況を踏まえ、都市機能の集積や地域資源を生かした街づくりの後押しへ向け、法改正による制度整備を進める考えだ。

機能集積と地域資源活用

　同改正法案の柱の一つは、都市機能の集積と連携を通じた地域活性化だ。立地適正化計画の枠組みを拡充し、業務施設や新事業創出促進施設といった「特定業務施設」の誘導を明確に位置付けるほか、都道府県に市町村間の調整権限を付与。これにより、都市圏全体を視野に入れた広域的街づくりを促進する。また、市街地整備事業における所有者不明土地の対応を明確化し、円滑な事業推進を図る。

　地域資源を生かした街づくりへ向けた制度も拡充。地域固有の歴史や文化、景観の保全・活用制度を新設し、地域の魅力向上を図る。歴史的建造物等の活用を促す仕組みも整備し、「歴史まちづくり計画」の作成に必要な文化財の範囲を拡大する。更に、都道府県が広域景観基本方針を策定し、市町村間の景観計画の調整を担えるようにする。

災害危険区域を居住誘導外に

　加えて、官民連携による地域マネジメントの強化も打ち出した。公共空間や公共公益施設の整備・管理に関する協定制度を創設し、民間主体の街づくり活動を後押しする。エリアマネジメント活動に関する計画制度も新設する。

　都市の安全性確保に向け、立地適正化計画の居住誘導区域から全ての災害危険区域を除外する。また、防災指針に業務施設利用者の安全確保を位置付け、備蓄倉庫など防災施設の維持管理について、関係者間で協定を締結できる仕組みも設ける。

　同法案の審議日程は未定(3月12日現在)。今国会で成立した場合、公布後6カ月以内に施行される見込みだ。