活路は海外　米豪に熱視線　住宅メーカー大手　人口増加を追う　M&Aで事業規模を拡大　懸念材料はインフレ圧力

　住友林業は今年2月、米国で戸建て住宅事業を展開するTri　Pointe　Homes,Inc(TPH)の株式100%を取得し、連結子会社化する手続きを開始すると発表。実行にはTPHの株主総会での合併承認や関係当局の承認などが前提条件となり、順調にいけば完了は26年第2四半期と見込まれる。

　住友林業は2003年に米国住宅事業に参入。25年12月期は、子会社4社で1万262戸の戸建て住宅を販売した。TPHは24年に6460戸の販売実績があり、今回の買収により全米ビルダーランキングで5位相当の規模になると見込まれている。住友林業は長期ビジョンで30年度に米国で年間2万3000戸の住宅を供給する目標を掲げており、買収時の会見で光吉敏郎社長は「達成に確かな道筋が見えてくる」と述べた。

　同社は、米国でグループ全体の資材の安定的な調達や施工合理化を実現するため、パネス・トラス設計、製造、配送、施工までを一貫して提供するFITP事業に取り組んでいる。FITP事業の拠点はメリーランド州やペンシルベニア州など東海岸にあり、現在グループ内販売は2～3割だが、他のグループ展開エリアにも提供できるように拠点数を増やしていく。同社は「これまではハウスメーカーや賃貸集合住宅のディベロッパーを買収してきたが、これからは部材の調達・労働力もグループ内で確保しないといけないフェーズになっている。FITP事業を拡大することで、戸建て住宅事業や不動産開発事業を下支えしていく」という。