ニュースが分かる!　Q&A　変わる本人確認業務・JPKI　手続きを信用インフラに変革

　IT事業者A　電子契約サービスの普及が伸び悩んでいる。申し込みや審査、本人確認、重要事項説明、契約といった工程が分断化され、結局は紙や対面に戻るケースがある。電子契約だけを導入しても、本人確認が旧来型ならば来店を要する。確認が別経路だと、利用者の負担が大きい。現場も二重管理になる。本人確認の仕組みが変われば状況は一変する。一気通貫なオンライン化が現実になる。鍵は「JPKI」だと思う。

　不動産事業者B　JPKIとは、どういう内容だ。

　A　公的個人認証サービスで、マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書で本人確認を行う。従来の「eKYC」は、スマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影して照合する画像方式が中心だった。導入は進んだが、生成AIの進化で画像加工が容易になり、なりすまし対策が課題になっている。こうした状況を受けて制度の見直しが進み、画像送信方式は縮小される。代わってICチップを活用する方式が軸になる。確認の信頼性を技術的に高める狙いがある。