マネーフォワード　見えないコストも削減　電子契約サービス

　マネーフォワード(東京都港区)は、セミナー『電子契約が0からわかる!　電子契約の現在と知っておくべき3つのポイント』を、3月5日にオンラインで開催した。

　同社担当者は、「22年の宅地建物取引業法の改正など、近年の法令や制度改正によって、書面の交付義務に加えて電磁的記録による交付が認められ、電子契約サービスを活用する機会が増えている。ただ、電子契約の導入を検討しているが何から始めればよいのか分からない企業は多い。基本から最新の動向までを整理する。導入による業務効率化やコストの削減を具体的にイメージできるよう、知っておくべきポイントを押さえておくこと」と述べた。

　そこで、電子契約の基本について、「従来の紙とハンコに代わり、電子契約は電子文書と電子署名を活用する。いつでも・どこでも、手続きができる。郵送費や印紙代、作業コストの削減に加え、発送業務のデジタル化や社内承認の迅速化にもつながる。誤配などのリスクを低減し、クラウド上で契約情報を一元管理できる点もメリットになる」と説明した。時間や作業などの〝見えないコスト〟の削減効果もポイントに挙げた。

　更には、「電子契約ではハンコの印影は締結要件ではなく、電子署名法に基づき法的に効力が認められる。一方で税務面では電子帳簿保存法への対応も含め、適切なツールの導入が重要になる。最適なツールを選択できれば、契約実務で生じがちな〝ムダ・ムラ・モヤモヤ・ハラハラ〟を減らせる。スピーディーな契約締結につながる」とした。　その際に有用なツールとして、同社提供のワンストップ契約管理サービス『マネーフォワード クラウド契約』を紹介。契約書の作成から、締結、管理までを一気通貫でデジタル化できると説明した。