国際航業　デジタルで〝ゆれ〟をなくす　住所正規化で業務を効率化

　国際航業(東京都新宿区)は、セミナー『その住所、コストになっているんです!　事例から学ぶビフォーアフター』を、3月3日にオンラインで開催した。

　住所データは、必ずしも各社が〝使える状態〟で保有できておらず、業務負荷や機会損失につながる場合がある。同社事業統括本部法人営業部の大島宣之氏は、「住所データに統一基準がないと漢数字や算用数字などで表記の〝ゆれ〟が生じる。わずかな違いでも別データと認識され、誤入力や重複入力の要因になりうる。部署間の情報共有が最適化されず、事業機会の損失につながる可能性がある。住所の新設や変更、廃止の更新も業務負荷となる」と説明した。こうした課題の解消策として同社は、表記ゆれのある住所を、正規データに変換できるパッケージ型ソフトウェア『住所正規化コンバータ』を提供している。導入事例では、正確な住所データを地図上にプロットでき、営業エリアの分析や新規の顧客開拓にも生かしている。OCR(光学的文字認識)による読み取り結果と、顧客の手入力住所の差異による不具合を抑え、本人確認業務の最適化につなげた事例も紹介した。

　同ソフトはオンプレミス環境にも対応する。緯度経度座標の付与もでき、個人情報の管理要件に沿った運用に対応しやすいとしている。大島氏は、「住所データの整備は業務効率や顧客対応の質を左右する基盤になる」と述べた。