建築分野の中長期展望を議論　27年春のビジョン策定へ　国交省

　国土交通省は、「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)を2月に発足し、このほど初会合(非公開)の概要を公表した。同省は25年4月から、建築分野の将来的な方向性について検討を継続的に実施しており、その一環として26年1月の社会資本整備審議会建築分科会が「中間取りまとめ」で提唱した「中長期的ビジョン」の具体化へ向け、今回の検討会を立ち上げたという経緯だ。

　国が建築分野の将来的な展望を示そうとする一連の動きの背景には、近年の社会環境の変化がある。ストック活用や環境配慮への対応の重要性が高まる一方で、担い手不足の進行も予測されている。そこで、産官学の関係者が共通認識を持ち、協力して社会課題に対応する体制を構築するため、建築分野の全体的な方向性を明示することとした。

　同検討会では、27年春頃の「ビジョン」決定を目指し、個別テーマに絞った5つのワーキンググループ(WG)を設置して、具体的な施策段階の議論を進めていく。各WGのテーマは、同分科会の中間まとめに沿って「ストック」「担い手」「質/技術」「DX」「市街地」とした。