東京圏は小幅改善空室率は8.3%　物流賃貸市況 一五不動産

　物流施設の賃貸市況で東京圏の空室率が緩やかに改善している。一五不動産情報サービスがまとめた2026年1月時点の調査によると、東京圏の空室率は8.3%となり、前期(25年10月時点)から0.2ポイント低下した。一方、募集賃料は坪4500円で前期比0.9%下落し、下落基調が続いた。

　東京圏では今期(25年11月～26年1月)に12物件が新たに竣工したが、満室稼働は4物件にとどまった。ただ、既存物件の空室消化が進み、需給の改善につながったという。長引く需給緩和に加え、建築費上昇の影響で新規開発が抑制される一方、新規需要は底堅く推移しており、需給改善は「緩やかに進んでいる」と分析した。

　地域別にみると、関西圏は空室率3.7%(前期比0.4ポイント低下)と改善が進み、募集賃料は坪4620円(同0.7%上昇)とやや持ち直した。今期の新規供給は15.7m2にとどまった一方、新規需要は20.5万m2と供給を上回り、需給が引き締まった。建築費の上昇を背景に、新築物件では賃料転嫁が進み、既存物件を含む相場も上向いたとしている。