大林組　スマートシティ事業　まちを高付加価値化

　同社のスマートシティ事業は、建設業の役割と共に、エリアマネジメントの観点から様々な社会課題を解決したいとの思いを込めている。広過ぎる行政区の単位ではなく、半径1.6キロで、徒歩約20分圏内の身近なエリアにフォーカスしている。「生活者、オフィスワーカー、サービス事業者、自治体を巻き込み、つないでいく。各々の思いの実現と、合意形成を支えつつ、まち全体でのウェルビーイングを高めていく」(営業総本部スマートシティ推進室副部長の和田充陽氏)。

　実現には、それぞれの声に耳を傾ける仕組みとテクノロジーが欠かせない。同社の独自アプリ『みんまちDROP』は、生活者がまちのその場で感じたことを、その人の生の言葉で表現して投稿できる。投稿者の位置情報などと合わせて地図上に蓄積する。

　また『みんまちSHOP』では、まちやビルなどの遊休スペースを同社が無償で借り受ける。グルメやフィットネス、ビューティーなどのサービスと、オフィスワーカーや生活者のニーズを結び付ける。利用希望者が投票形式で仮予約して一定の枠が埋まれば、実際にその店舗がまちにやってくる。利用者はニーズを示せる。サービス提供事業者は需要を事前に把握でき、マーケティングに生かせる。