「ビジョン2030」を中間検証　リースバック対策に焦点　国交省・社整審不動産部会

　会合では、同ビジョンで「2030年に向けて重点的に検討を要する主な政策課題」とされた10項目のうち、「ストック型社会」「安全・安心な不動産取引」「外国人・グローバル化対応」「技術革新・業務効率化」「地方創生・エリア価値向上」の5項目を議題として設定。国交省不動産業課の倉石誠司課長が、直近の具体的な施策と共に、今後の対応や方向性を紹介した。

　項目別では、「安全・安心」が中心的なテーマとなり、施策の説明にも比較的多くの時間を割いた。個別の分野としては、リースバック、不動産の「有償(有料)引取サービス」(今週のことば)、不動産コンサルティング、不動産特定共同事業に言及しており、特にリースバックは多くの委員の関心も集めていた。

指針策定し指導強化へ