消費税未申告事案で調査結果と対策を公表　東京都

　東京都は2月12日、住宅政策本部における都営住宅等事業会計(以下、都住会計)の消費税未申告・未納事案について、調査報告書及び外部弁護士による評価意見書を公表した。併せて、再発防止に向け、組織運営の課題に対する全庁的な見直し方針を明らかにした。

　同事案は、都住会計について、消費税の申告義務があったにもかかわらず、22年度以前分が長年未申告となっていたもの。25年5月に東京国税局からの照会を受け、時効分を除き、19年度から22年度分までを申告・納付している。

　今回の調査報告書では、未申告が長期化した要因として、消費税申告義務の認識不足や、例年の事務処理における検証不足等が挙げられた。外部弁護士の評価意見書でも、組織内の情報共有の不十分さや組織マネジメントの欠如について指摘されている。