「リスク評価書」手引き作成　マネロン対策で業界へ要請　国交省

　国土交通省不動産業課は2月19日付で、住宅・不動産業界6団体に対し、マネーロンダリング対策に係る事務連絡「リスク評価書の作成及び『疑わしい取引の届出』における判断基準の明確化について」を発出した。対象は不動産協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通推進センター。

　同省は以前から、不動産の売買及び売買仲介等を営む宅地建物取引事業者に対し、マネロン等の危険性の分析と低減措置を自身でまとめる「リスク評価書」の作成を要請している。25年6月の事務連絡で、業界に対し「26年度中の対応完了」を求めたほか、同法で宅建業者に義務付けられている「疑わしい取引の届け出」の実施も推進している。

　今回は、宅建業者による対応を支援・促進するため、新たな手引きとなる「リスク評価書作成要領」を同課が作成、提供。事業者による「リスク評価書」作成の円滑化や負担軽減を図った。