タスキホールディングス　ブロックチェーンで取引　不動産をデジタル資産化

　タスキホールディングス(東京都港区)は、ギグワークス(東京都港区)子会社のGALLUSYS(東京都港区)や、SNPIT STUDIO FZCO(UAE・ドバイ)と共に、不動産RWA(リアルワールドアセット)の社会実装に向け、共同実証実験(PoC)を開始することで2月13日に合意した。

　現実世界の不動産資産の権利を、ブロックチェーン(分散型記録台帳)上でデジタルトークン(デジタル証券)化して取引できる仕組みを検証する。日本の不動産を取引できるグローバル投資プラットフォームを構築し、社会実装を目指す。国内不動産事業で培ったタスキホールディングスの資産価値創造のノウハウなど、3社の強みを生かす。

　不動産領域の取引は、社会的・経済的インパクトが大きい。その一方で、取引工程などが複雑化し、その低い流動性の課題感を解消する。トークン化の小口化で少額投資を容易にして、仲介手数料や管理コストの削減を実現する。

　同日の26年9月期第1四半期決算の説明会でタスキホールディングス代表取締役社長の柏村雄氏は、「取引の全工程で、正確に証跡を残せるブロックチェーンは24時間365日、即時決済を含め、不動産取引を安心・安全に実行できる。地理的・時間的な制約を超え、次世代の投資インフラ(基盤)をつくる」と展望した。なお、SaaS事業と両輪の不動産開発事業の業績状況については、「金利情勢などを踏まえて、戦略的に販売活動を抑制した。アクイジションスタッフの増強で仕入れ活動に集中した。ミドルオフィス層の人員も厚くし、開発件数の増加を見据えた体制を構築した」と説明した。同社の同期決算は、売上高が前年同期比59.0%減の69億5000万円、累計経常損失は5億4500万円となった。