福岡市がマンション取引を独自調査　短期売買は高層・高額中心に4.7%　物件選別で国と隔たり

　福岡市(高島宗一郎市長)は2月9日、市として独自に行った「新築マンションの取引の調査」の結果をまとめ、公表した。不動産登記情報及び住民基本台帳を用いて実施した。それによると、同市内では高額物件を擁するマンションにおいて、短期売買や国外からの取得が比較的高い割合で見られた。

　今回の同市調査は、国土交通省による「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」(25年11月25日公表)を踏まえたもの。同省調査は「三大都市圏及び(福岡市を含む)地方4市」を対象としているものの、同市は「傾向の把握・分析等」を目的に独自の補足調査を行った。同省の「全数調査」に対し、同市は「高額な物件が含まれ、供給戸数が一定数以上あるファミリー向けマンション」に絞った抽出調査としたほか、「居住の状況」についても調べるなど、内容・手法には違いがある。

物件価格で傾向に大差