修繕積立金の確保策重視　国交省・管理計画認定基準見直し検討会

　国土交通省は2月10日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)の第3回会合を開催した。今回は、前回会合で示した管理計画認定基準見直しの「素案」を踏まえ、同基準見直し「案」を公表し、新たな基準の概要を示した。

　今回の基準見直し「案」では、分譲事業者向けとして新たに設ける「新築マンションの管理計画認定基準」の内容に多く手を加えた。目立つ修正部分の一つとしては、長期修繕計画の案の作成・見直しに関して、修繕積立金の徴収金額要件をより分かりやすく明示した点がある。「均等積立方式を基準とした場合に、初年度0.6倍以上かつ最終年度1.1倍以内」という数字に変更はないものの、要件の表現を整理しており、誤解を防ぐ狙いもうかがえる。

　また、新築・既存の双方で「計画期間全体での修繕積立金の金額が計画期間内に見込まれる修繕工事費の総額を下回らないように設定されていること」という項目も新設されている。