国交省で賃貸管理業制度見直しの議論集約　業務指針や評価制度具体化へ

　同有識者会議は、賃貸住宅管理業法の全面施行(21年6月)から4年が経過したことを受け設置された、同法に基づく制度の見直しを図る検討会。取りまとめ案は、これまでの議論で指摘された課題の解消や目指す方向性を盛り込み、副題を「賃貸住宅管理を次のステージへ　～誰もが安心してサービスを受けられる賃貸住宅管理の実現～」と設定した。

　同取りまとめ案では、副題に掲げた状態の賃貸住宅管理(以下、賃貸管理)業や市場を実現するため、業界団体ヒアリングも踏まえ、制度見直しの項目を4つの重点課題に整理。筆頭には、「管理サービス内容の透明性」項目を置いた。家主や入居者の抱える課題として、賃貸管理業はサービス範囲の不明確さや客観的な基準がないことが挙げられるため、業務の内容及び評価の可視化を重要視した。

　目玉となるのは、「標準管理業務ガイドライン」の策定と、「賃貸住宅管理評価制度」の創設だ。ガイドラインでは、管理委託契約における基本業務とオプション業務を明示した標準的な業務内容を示し、家主等が納得した上で契約できる環境を整備する。評価制度では、賃貸管理を客観的に評価する仕組みを構築し、健全な競争を促すことで、業界全体のサービス品質向上を図る。