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スタンダード会員限定国交省・市場動向調査 総合2カ月連続増、各区分とも増加幅拡大 法人取引量指数・25年10月

住宅新報 2026年2月10日 号 3面

政策
サービスの透明性等に焦点 検討まとめ骨子案で4項目示す 国交省・賃貸管理業有識者会議

 国土交通省の1月30日の発表によると、25年10月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比4.2%増の294.4で、2カ月連続のプラスとなった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は318.6(同2.4%増)で、同じく2カ月連続のプラス。

 内訳を見ると、戸建て住宅は374.9(同4.3%増)、マンションは267.0(同2.3%増)、非住宅は247.4(同5.7%増)。いずれも2カ月連続プラスで、増加幅も拡大した。

 圏域別では、南関東圏が総合269.6(同2.4%増)、住宅合計276.6(同0.9%増)とプラスで、マンションのみ微減。名古屋圏は総合335.9(同21.1%増)、住宅合計364.1(同21.6%増)で全区分がプラスとなった。他方、京阪神圏は総合が299.5(同0.9%増)とプラス、住宅合計は343.2(同0.8%減)でマイナスだった。

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