各地で業界団体が新年会

「大きな転換点に」　不特事業者協

　不動産特定共同事業者協議会は1月30日、東京都港区で新年交流会を開き、協議会会員や来賓など74人が出席した。田中秀夫会長は、「貸付用不動産の評価方法の見直し」などが盛り込まれた昨年末公表の税制改正大綱に触れ、「我々を取り巻く環境は大きな転換点を迎えている。不動産特定共同事業法を活用した運用は有効かつ意義のある手法だ。環境が変化する今だからこそ、本質を正しく捉え、より前進するためのチャンスとして生かしていく姿勢が求められている」と述べた。そして「当協会は今年4月に設立5周年を迎える。つながりを大切にしながら協議会の基盤をより一層充実させていきたい」と決意を述べた。続いて国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課の北間美穂課長が来賓あいさつを行った。

会員と消費者を見据え連携　愛知宅協