サービスの透明性等に焦点　検討まとめ骨子案で4項目示す　国交省・賃貸管理業有識者会議

　国土交通省は1月30日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」の第3回会合を開き、これまでの議論を踏まえた「取りまとめ骨子案」を提示した。

　同「骨子案」の中では、賃貸住宅管理業(以下、管理業)の現状を整理し、4項目の重点課題を設定。各課題への対策と「目指す姿」を示し、「国と業界団体が連携して施策を推進する」こととした。

　重点課題の1つ目は、「サービスの透明性」。管理業者の課題として、家主や入居者から、サービスの範囲・内容や報酬が分かりにくい上に、客観的な品質が不明確といった点が指摘されている。そこで同会議は、質の高いサービスを提供する事業者に対する「賃貸住宅管理の評価の仕組み」と、「標準管理業務ガイドライン」の策定を提唱し、骨子案に明記した。

　2つ目は「登録制度の実効性」で、賃貸管理業法で創設された登録制度について、周知活動の強化と任意登録を促進する仕組みが必要だとした。3つ目は「業務管理者の資格要件のあり方」等。法廷業務管理者の資格要件である「賃貸不動産経営管理士」と「宅地建物取引士+指定講習」の双方を充実させる等の方向性を提案している。

　最後に「管理業の地域貢献」を挙げ、地域づくりにおける管理業者の役割を明確化し、地域貢献への注力を可能とする業務負荷軽減などを進めるよう提言した。