状況調査担う新専門委設置　二地域居住等の現状も報告　国交省・国土審推進部会

　会合の主題として、同部会に「企画・モニタリング専門委員会」を設置することを決議した。国土状況の変化や国土形成計画の進ちょく状況をモニタリングし、必要事項を調査する組織で、前回の計画検討時にも設置されていた専門委。同時に、既存の「移住・二地域居住等促進専門委」と「地域生活圏専門委」を廃止し、新専門委がその役割を引き継ぐこととした。新専門委は今春に第1回会合を開き、その後も数カ月に1度の開催を経て、27年春頃を目安に一定の成果をまとめる予定だ。

「ふるさと住民」制度報告

　今回の会合では併せて、同計画の重点施策のうち、3分野の状況報告も行った。

　「二地域居住の促進」分野では、改正広域的地域活性化法(24年11月施行)で創設された新制度について、25年12月末時点の全国実績を紹介。「特定居住促進計画」は28市町村が策定し、「特定居住支援法人」は51法人が指定されている。また予算事業として、25年度補正予算で措置された「ふるさと住民登録制度」関連事業についての説明もなされた。国が共通システムを構築し、他地域の希望者が自治体に「ふるさと住民登録」を行うことで、行政手続きの円滑化等のサポートを受けられる仕組みで、二地域居住を始め関係人口の可視化・活性化を目指す。

　委員からは、同制度を踏まえ「二地域居住の重要課題の一つに、住民税の納付と行政サービス享受の問題がある。自治体にとって大事な部分なので、引き続き議論を」「住民票(を置く地域)の問題も、非常に難しいが志を持って踏み込んでほしい」との意見が挙がった。同省担当者は、「(同制度は)住民票の議論の前提となる制度。引き続き検討を進める」と応じた。

　「地域生活圏の形成促進」分では今後の取り組みとして、資金や人材の確保へ向けた環境整備を図る「地域生活圏官民コンソーシアム」を創設する方針等を提示。「広域地方計画の策定」分野では、26年6月頃の国土交通大臣決定を目指し、全国8圏域の協議会で検討が進められている次期「広域地方計画」の中間取りまとめ案を紹介した。