ニュースが分かる!　Q&A　住宅・不動産　衆議院選後の景色は……　円安・インフレ・金利高のループ

　記者　高市早苗首相が1月23日に衆院を解散しましたが与野党とも消費税減税をうたっていることと、現政権の積極財政を受けて「この国はどの党も国の財政のことを考えていない」との見方から国債が売られ、10年国債利回りが急上昇しています。今後の住宅ローンや不動産価格には、どのような影響がありそうでしょうか。

　MFS取締役CMOの塩澤崇氏(以下、塩澤氏)　そうですね。日本銀行が1月の金融政策決定会合で政策金利を現行の0.75%維持を決めましたが、衆院選を控えている中で最新の経済情勢を踏まえて5点解説しますね。

　まず1点目としては、今回の日銀の会合で利上げは見送られたものの、審議委員の中からは「政策金利を1.0%まで引き上げるべき」との反対意見が出ています。依然として日銀内部での引き上げ圧力は強い状況だと言えるでしょう。植田総裁の発言からも、賃上げを起点とした物価上昇サイクルが定着しつつあるとの自信がうかがえます。やや「タカ派的」な予兆になってきました。